防水工事の補償について
防水工事を検討している場合、多くの方は工事費用を補償できるのか、アフターフォローや保証制度が付くのか気になる所でしょう。
また、既に防水工事が完了して、補償や保証制度について良く分からない状態という場合もあります。
防水工事は補償で費用負担できますし、アフターフォローについても制度が確立されています。ですから、防水工事を検討・既に工事を完了させた方、どちらも住宅保険等の補償と工事後の保証制度まで理解しておくことが大切です。
そこで今回は、防水工事の保証制度や保険による補償条件、保証制度に関する工事業者の注意点についてご紹介します。
防水工事は保険会社の保険で補償できる
まずは防水工事に掛かる被害に、保険による補償対象となる条件や仕組みについて解説していきます。
防水工事は集合住宅など、一戸建て以外の建物に関する工事を指します。そして防水工事には、屋上や廊下・ベランダやバルコニー・外壁など、様々な箇所の劣化や雨漏り補修を行うため、工事費用負担も大きくなります。
ですから、防水工事をしたくても費用負担が大きくて、なかなか工事の相談ができないというケースもあります。
そこで知っておくべきことが、防水工事を行う必要のある破損箇所などに対して、保険が適用されて補償を受けられるという内容です。
保険会社の保険には様々な種類がありますが、以下の保険に加入していると、自然災害における雨漏り等の被害に対して補償されます。
- 住宅火災保険
- 住宅総合保険
特徴は、自然災害や盗難、他人からの破壊行為、物が飛んできたことによる住宅の破損といった条件で補償対象となります。
しかし、経年劣化による破損や雨漏りについては、補償対象とならないので注意が必要です。
保険による補償対象となる自然災害とは
防水工事の内容は主に以下の破損や被害時に必要となります。
- 屋根の破損による雨漏り
- 外壁のひび割れによる建物内への雨水等の侵入
- 屋上や外壁のひび割れ
- 外壁塗装の剥がれや変形
- 防水加工が剥がれる
そして、上記のような被害が発生した原因となる、自然災害としては例えば風災が挙げられます。
風災とは、台風や強風、雹や大雨といった災害を指します。
雨漏りが風災原因ということが、保険会社に認定されれば補償対象として保険適用されます。つまり、ポイントとなるのは、自然災害として認められることと、自然災害による被害が補償対象として取り扱われているかということです。
保険会社によって、風災として認める基準には違いがあるため、まずは現在加入している住宅火災保険や住宅総合保険の補償内容を確認しましょう。
続いて他の自然災害による、防水工事が必要なケースを以下に挙げます。
- 雨に混じり雹が降ってきたことによる屋根や外壁の破損
- 冬場の大雪によって屋根の破損やドレンのオーバーフローによる漏水
- 地震による外壁のひび割れや防水層の破損
風災以外にも様々な自然災害で、雨漏りや漏水被害は発生します。従って、防水工事の費用軽減のためにも、住宅火災保険か住宅総合保険の加入は大切です。
補償対象と認可されるためには様々な書類と写真が必要
住宅火災保険や住宅総合保険の補償を活用した、防水工事の費用補填を行いたい場合は保険会社に補償対象と認めてもらう必要があります。
具体的には、破損個所の写真や施工業者による修理費用をまとめた見積もり書類、被災の原因と発生状況等の書類など、写真や書類を保険会社に提出する手続きを行います。
しかし、これだけの書類と写真を、個人が整理しながらまとめることは難しいです。
従って、実際は施工業者や調査業者を利用して、申請書類の整理やアドバイスをもらいながら作成するのが一般的です。
また、雨漏り修理の場合は申請時期に関して注意が必要です。
保険会社では、雨漏りに関する補償について被災から3年以内と定めています。ですから、被害が発生した直後でなくとも、申請書類をまとめ終わった段階で早めに申請することが大切です。
更に火災保険の補償内容についてですが、修理費用によって受け取ることができる保険料が変わるので、事前に確認しておきましょう。
例えば、免責方式と呼ばれるタイプは、被保険者が補償対象に対する自己負担金額を決めておきます。そして、自己負担金額を超えた補償については、自己負担−修理費用＝保険料として受け取ることができます。
しかし、自己負担を下回る修理費用となった場合は、受け取ることができる保険料0となるため気を付ける必要があります。
補償だけではなく防水工事の施工業者についても考えること
補償について気になる所ですが、防水工事の施工業者についても比較検討を行い適切な業者に発注することが大切です。
仮に、保険会社から申請が認可されて保険料を受取ったとしても、工事自体に不備が発覚して再度防水工事が必要となれば、意味がありません。
後述で紹介する保証制度が適用される事例ではありますが、中にはそのような保証を拒否して自己負担で工事費用を強いるケースもあるため、単純に補償だけに捉われてはいけません。
例えば、台風によって外壁が破損して、天井を伝って雨漏りしているとします。
一般の方からすると単なる雨漏りとして考えてしまいがちですが、実際は複合的な原因で雨漏りが発生していることがほとんどです。
ですから、原因特定を行うためには実績のある業者に頼まなくては、根本的な改善には繋がりません。
また、雨漏り調査には、散水調査と呼ばれる雨漏りを再現しながら状況と原因を特定する、検証作業が必要となります。
実績と技術のある施工業者を選ぶことが、補償による保険料の範囲内で防水工事を完了させるポイントでもあります。
経年劣化による雨漏りや外壁のひび割れ時はどうするのか
自然災害による雨漏りや漏水の被害の場合は、住宅火災保険や住宅総合保険の補償対象となりますが、経年劣化の場合は補償対象外となります。
では、経年劣化による屋根や外壁等の破損による、雨漏りや漏水の修繕に伴う費用を別の方法で考えなくてはいけません。
しかし、現状では、経年劣化による雨漏りや外壁のひび割れ、漏水といった事象が起きている場合、自己負担で工事費用を捻出します。
ただ、過去に防水工事を行っている場合でしたら、メーカー保証による無償の補修工事を請けることができる可能性があります。
防水工事後に損害が発生したら保険ではなくメーカー保証で修繕可能
保険会社による補償で、工事費用を負担できるのはあくまで自然災害が原因となるもので、更に申請が認可されなければいけません。
しかし、過去に防水工事を発注していた、防水工事後に損害が発生するなど条件を満たせば、防水工事業者の保証によって修繕してもらえます。
適切な防水工事業者であれば、必ず防水工事保証制度と呼ばれる保証を設けています。
また防水工事業者によっては、保険会社と提携して損害賠償保証など充実させたプランもあります。
続いて、防水保証制度の概要について解説していきます。
防水保障制度は、補償つまり金銭による受取りができることではなく、基本的に修繕工事の無償サポートを行います。
保証期間については、新築・中古住宅問わず5年から10年の保証と定めていますが、施工業者や補修内容によって期間が変わります。
また、保証制度の仕組みは、施工業者だけでなく受注を行った業者と材料メーカーによる「3社連盟保証」と呼ばれる方式になっています。
受注業者と施工業者が同一の場合は、2社連盟保証となります。
3社連盟保証の場合、材料メーカーが保証期間数年と定めたとしても、他の施工・受注業者が不適切と判断すれば保証期間を伸ばすことがあります。
防水工事保証制度の対象外となるケースもある
防水工事後5年から10年以内に起きた、雨漏りや漏水などは保証制度によってカバーできますが、全ての事例で保証される訳ではありません。
- 過失による防水層への傷や破損
- 台風による風で飛ばされてきた物によって屋根や外壁が破損
- 竜巻や突風で防水シートに傷が入った
- 防水工事を施した場所以外で、ひび割れや破損が発生した
- 他の施工業者による防水工事によって、生じた不具合
- 経年劣化による防水層の傷やシワなど
上記のような、過失や施工箇所以外の破損、他業者による再施工後の不備、自然災害といった場合に関しては、免責事項として保証制度対象外となります。
従って、防水工事後の破損について、その原因を正しく把握できている状況に限り施工業者に相談しましょう。
防水工事業者によっては保証制度が付くといいつつ放置する場合があるので注意
防水工事保証制度があるからといって、どこの防水工事業者でも良い訳ではありません。
中には、保証制度を謳っておきながら、定期メンテナンスや保証に関して放置状態にする悪質なケースもあります。
見積もりを依頼して、比較・検討しながら優良業者を探す必要があります。
手間が掛かる作業ではありますが、高品質な工事とアフターフォローが適切な業者を選ぶことは、発注を行う方にとって大切なことです。
防水工事を検討している方は、当サイトで相見積もりによる比較・検討をしてみてはいかがでしょうか。
