防水工事の一括見積り【防水工事セレクトナビ】

世の中には、水道工事業者や工務店など様々な専門業者が存在します。そして、住宅の防水に関する専門業者が、防水工事業者になります。
防水工事業者は多数ありまして、全国に数100以上の業者が営業しています。

また、当サイトは全国の防水工事業者から、利用者のご希望に合った業者から一括見積もりを取りまして、比較検討できるサービスを提供しています。
防水工事業者は数が多く、業者によって工事内容や実績・評判から費用まで異なる一方、利用者側にとっては、数が多いだけでなく判断が難しいため自力で比較検討するのが難しいです。

ですから、防水工事業者は相見積もりができるサービスを利用するのが、リスク回避という点でもおすすめです。

防水工事業者が担っている工事内容及び工事箇所は、複数ありまして単純に雨漏り補修といった事柄だけではありません。
例えば、シーリングの充填や防水層の全交換、防水層の修理、防水塗料の塗り直し、雨漏り箇所の周囲や雨どいの詰まり掃除など、実に様々です。

また、アパートやマンションといった屋上のある建物の場合は、屋上も防水工事が必要になります。

防水工事をこれからお願いする方の中には、防水工事の必要性について正しく理解していないケースもあります。

なぜ防水工事が必要なのかといいますと、住宅など建物にも寿命がありまして、10年20年と経ちますと経年劣化によって、外壁や屋根など様々な劣化現象が起きてしまいます。
また、経年劣化でなくとも、台風や地震、突発的な事象によって外壁の破損などが発生する可能性も考えられます。

このように、経年劣化もしくは突発的な事象によって、住宅の防水機能が低下し住んでいる方や物を守れなくなります。
つまり点検・補修が必要です。
そこで防水工事を定期的に施すことで、住宅の状態を良好に保つことができるため、長く安全に住むことができるという訳です。

防水工事を軽く考えず、住宅を長持ちさせて長く住むために必要な作業と認識しましょう。

シート防水とは、防水性能を持ったシートを防水箇所に貼ることで、防水層を構築します。
また、シート防水は、塩ビシート防水とゴムシート防水の2種類に分かれています。

塩ビシート防水は、塩化ビニール樹脂でできたシートを接着剤で下地に貼り付けていき、雨水が入らないよう隙間の無い防水層を構築します。また、下地を選ばないため、柔軟性の高さが魅力ですし、シート同士を熱で溶かして一体化します。

ゴムシート防水は、合成ゴムでできたシートと接着剤を使用して、下地に貼り付けていく工法です。塩ビシート防水と同じように見えますが、シート同士はテープや接着剤を用いて接着するため、一体化しません。
また、傷がつきやすいという特徴がありますが、工事費用が安いためコスト面で優れています。

FRP防水とは、ガラス繊維強化プラスチックと呼ばれる補強材を、防水塗料と組み合わせることで、耐久性の高い防水層を構築できる工法です。
塗膜防水の一種でして、何層も重ねて防水層を構築します。

主な特徴は、強度の高さです。FRP防水は船舶や駐車場、太陽光発電の基礎部分などに用いられており、他の防水工法よりも耐久性や耐衝撃性に優れています。

しかし、高硬度のため、地震などによって下地が大きく動きますと、下地に合わせて柔軟に動かず割れてしまう可能性があります。

アスファルト防水は、防水工事の中で最も歴史が古く実績もある工法です。アスファルトを含ませた合成繊維不織布のシートを、何層にも貼ることで厚い防水層を構築します。

また、アスファルト防水には、トーチ工法や常温工法など複数の方法がありまして、トーチ工法は熱を利用してシートを接着します。
対して常温工法は熱を利用せず、シートを貼り付ける方法です。また、熱工法と呼ばれる方法もありまして、こちらはアスファルトを含んだシートを熱した状態で、下地に貼り付ける方法です。

トーチ工法はガスバーナーを使用して、シートを常に熱しながら貼り付けますが、熱工法は予め熱したシートを貼り付ける違いがあります。

優良な防水工事業者は、見積もり内容を顧客に説明しますし、顧客からの質問や疑問に対して分かりやすく説明してもらえます。

また見積もりの費用について、なぜこの費用で見積もったのか聞いた時にスムーズな受け答えをしてくれる防水工事業者を選ぶのがおすすめです。

悪質な防水工事業者の特徴として、とりあえず契約させようと急かすケースがあります。
見積もり内容を他社と比較して欲しくないという考えと、早く契約まで進めたいといった理由を想定できます。

アスファルト防水の費用は、1㎡あたり6000円〜8000円が相場となっています。
また、施工後の耐用年数は、20年前後とされており防水工事の中でも長持ちといえるでしょう。

合成繊維不織布と呼ばれるシート（ルーフィング）にアスファルトを含ませ、それをアスファルトに何層も重ねていく工法です。
主にビルの屋上にて施工されるケースが多いです。

また、シートとアスファルトの層数によって、要求レベルによって防水性能を変えることができますし、建物ごとの耐荷重や種類によって適切な施工が可能となります。

塩ビシート防水の費用は、1㎡あたり3000円〜5000円が相場で、施工後の耐用年数は13年前後となります。

塩ビシートで製造された、防水シートをビルの屋上や廊下、ベランダなどの下地に接着する工法です。
塩ビシートは柔軟性が高く、形状が複雑な箇所やシート同士が重なる場所でも、熱風を当てることによって形状にそって接合させることができます。

また、日光による熱や紫外線に強い特徴を持っています。

ＦＲＰ防水の費用は、1㎡あたり6000円〜8000円が相場で、施工後の耐用年数は10年前後となります。

FRPとは繊維強化プラスチックの名称で、防水用ポリエステル樹脂と防水用ガラスシートを用いて防水層を作ります。
一般的な流れとしては、防水用ポリエステル樹脂を塗布したのち、防水用ガラスシートを張り付けて更にその上から防水用ポリエステル樹脂を塗布します。

他の防水工事と比較して、特に硬度が高く、耐衝撃性や耐水性に優れているため建物以外にも用いられています。
しかし、地震など非常に大きな衝撃に対しては、物の動きに柔軟に対応できないため、割れる可能性があります。

ただし、「軽微な工事」（請負金額が500万円未満）であれば、建設業法の適用除外となります。
従って、「軽微な工事のみ」を行う防水工事業者は、都道府県から許可を得る法的義務はありません。
実は、一般住宅の防水工事の場合、請負金額が500万円未満の「軽微な工事」に該当するものが殆どです。
しかしながら、防水工事業の許可を得ている業者の方が経験豊富であり、有資格者も多数在籍していたりするため、なるべく許可番号を付与された業者に依頼すべきでしょう。

なお、防水モルタルを用いたモルタル防水工事に関しては、左官工事業の許可を得ている業者でも施工可能です。

建設業法に基づく都道府県の許可とは別の話になりますが、国土交通省の告示による「住宅リフォーム事業者団体登録制度」（平成26年9月に創設）というものが存在します。
建設業法の適用除外業者であっても、住宅リフォーム事業者団体登録制度への登録があれば、一定金額以上の工事の契約時に、リフォーム瑕疵保険への加入が求められ、相談窓口も存在するため、それなりに信頼性はあるといえるでしょう。
詳細は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会や一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会の公式サイトをご確認ください。

その他、都道府県や市町村において、独自にリフォーム業者の登録制度を実施しているケースもあります。
また、地域の防水工事業者が組合や協会といった団体を設立し、民間レベルで信頼性を高めようとしているケースもあります。そのような団体への登録があるかどうかを確認してみることも重要です。

防水工事関連の国家資格（技能検定制度）として、「防水施工技能士」が存在します。
名称独占資格であり、試験に合格していない者が「防水施工技能士」を称することは禁じられています（職業能力開発促進法第50条）。

なお、等級が1級と2級に分かれており、1級は上級技能者、2級は中級技能者とされています。受験資格は、1級は実務経験7年以上、2級は実務経験2年以上となっています（ただし、学歴によって期間の短縮があります。）。
特に、1級の有資格者は、非常に経験豊富で信頼できる技能者であるといえるでしょう。

防水施工技能士試験では、以下のような内容に関する学科試験（施工方法）および実技試験（工事作業）が行われます。

• アスファルト防水
• ウレタンゴム系塗膜防水
• アクリルゴム系塗膜防水
• 合成ゴム系シート防水
• 塩化ビニル系シート防水
• セメント系防水
• シーリング防水
• 改質アスファルトシートトーチ工法防水
• FRP防水

受検者は、これら9区分から1区分を選択して受検し、合格すれば「防水施工技能士」を称することが可能になります。

ちなみに、「国土交通省告示第1193号」によると、防水工事は「アスファルトやモルタル、シーリング材等によって防水を行う工事」を指します。
また、「建設業許可事務ガイドライン」によると、防水工事は「アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事」の6つに区分されます。

これらの告示やガイドラインによる区分は、一般住宅に対する防水工事だけではなく、トンネルなどの土木分野における防水工事も含まれており、防水施工技能士試験の区分とズレが生じる原因となっています。
一般住宅の場合、防水施工技能士の試験区分に示されている9種類の施工法が主に用いられるものと考えて良いでしょう。

なお、防水工事に関係する国家資格として、「防水施工技能士」以外に、「塗装技能士」が存在します。
特に、塗膜防水工事を施工する場合、塗装とも密接に関係してくるため、有資格者が両方とも在籍している業者の方が良いでしょう。
建設で使用される塗料は数百種類も存在します。建材に適した塗料を選択することは防水の面でも重要になります。

また、防水工事の種類によっては建物全体に影響を及ぼすケースもあるため、建築士の資格保有者が在籍しているかどうかも重要な要素です。
1級建築士や1級防水施工技能士、1級塗装技能士の資格を保有する社員が複数在籍していれば、非常に信頼できる業者であるといえるでしょう。

一般家庭の住宅の工事は、地元に店舗を持つ業者に依頼する方が良いといわれています。
建物の防水工事は部位や工法・材料によって補修が必要となるサイクルが異なります。
一度限りの付き合いで終わらず、しばしば工事を依頼するような長い付き合いになるケースが多いものです。

また、予期せぬ水漏れが急に発生した場合など、何かあった際にすぐに来てもらうことも可能であるため、遠くの業者よりも地元の業者を選択する方が良いでしょう。

なお、地元で長年に渡って営業を続けている業者であれば、ある日突然、店を畳んで夜逃げするリスクも低いと考えられます。
住宅の修繕（防水工事を含む）は、一定期間ごとに必ず必要となる工事です。真面目に施工を行う業者は地域における信用を高めることに繋がり、紹介による依頼も増えて、コンスタントに仕事が舞い込むため、倒産しにくくなります。
近隣住民に業者の評判を聞いたり、優良業者の紹介を頼んでみることも良いでしょう。
人と人との繋がりも大切です。日頃から、ある程度の近所付き合いをしておくべきかもしれません。

現地調査を綿密に行うことで、改善すべき箇所を洗い出すことができ、最適な施工方法・材料を選択することが可能になります。
見積もりの前に、調査結果を「現状報告書」といったタイトルの書面にまとめてくれる業者もあります。

事前調査がいい加減なまま施工し、工法・材料の選択を間違えると、後で雨漏りが生じるケースもあります。
特に外壁は、建材によっては、塗料の選択をミスすると、雨漏りの原因になることがあります。

また、「かぶせ工法」という既存の防水層の上に新しい防水層をかぶせる工法を勧める業者には注意が必要です。
「かぶせ工法」は、既存の防水層の状態の見極め難易度が高い工法です。いい加減な事前調査のまま、「かぶせ工法」ができない状態であるにもかかわらず、無理に施工してしまった場合、短期間で雨漏りが発生するケースもあります。

工法や材料などの説明が曖昧で、費用の安さばかりに言及し、割引きやセール価格をチラつかせて契約を急がせる業者は避ける方が良いかもしれません。

防水工事は、上述した通り、様々な施工法（防水施工技能士試験の区分では9種類、細かく分けるともっと多い。）が存在します。
当たり前の話ですが、工事を依頼する側は素人であり、建築士や防水施工技能士等に匹敵する知識・経験は有していません。
従って、分からない点が沢山生じてくるのが当然です。その際に、質問に対して粘り強く、丁寧に、分かりやすく、納得するまで回答してくれるかどうかも、業者を選択する際の重要なポイントになります。
業者はプロなのですから、依頼者に対してきちんと説明する責任があります。

丁寧に説明する業者であれば、後日、何らかの不具合が発生した際にも、責任ある対応をしてくれる可能性が高いでしょう。

適当な説明をする業者であれば、万が一の施工ミスの際の対応に不安があります。
また、技術力にも疑問を感じざるを得ません。説明がいい加減な業者は避ける方が良いでしょう。

アフターサポート（無料点検、保証）の有無も重要な要素です。
防水工事の施工後に問題が発覚した際に、無料で補修工事をしてくれるような保証が付いているか契約の際に確認しましょう。
中には、施工の1年後や3年後、5年後といった時期に無料点検を実施している業者も存在します。

どんなに技術力のある業者でも、施工後にトラブルが発生するケースがあります。
そのため、工事後の無料点検の有無、保証の有無や保証内容、賠償責任保険への加入の有無については、必ず確認するようにしましょう。

なお、 前述した通り、住宅リフォーム事業者団体登録制度に登録している業者の場合、一定金額以上の工事に際して、リフォーム瑕疵保険への加入が求められており、万が一、施工ミスが発生した際には保険金で補修工事が行われることになります。

ちなみに、施工業者が倒産した後に瑕疵（施工ミス）が発覚した場合にも保険金が支払われ、別の業者が補修工事をする際の費用に充当されることになるため、保険加入の有無は重要な判断材料となります。