ビルの防水工事の価格と相場について【防水工事セレクトナビ】

防水には、用途・躯体の種類によって様々な工法・材料があります。
防水工法は防水材料によって「アスファルト防水」「シート防水」「塗膜防水」等に分類されます。
さらに各工法には「保護工法」「露出工法」「機械固定工法」等があり、機能面からは「断熱防水」や「遮熱工法」などにも分類されます。

わかりやすく表にまとめましたのでご覧ください。

防水工事の価格を表にまとめたので参考までにご覧ください。
価格は目安で、使用する防水素材のメーカーや現在の防水の状態、防水工事を行う面積などによって変ってきます。

各防水工法を「施工工程（期間）」「壁面施工」「防水端部」「耐水性」「耐候性」「新築工事」「改修工事」について比較してみました。
また、参考のため防水層の厚みも比較しています。

防水層には外部からの負荷に対する耐久性の目安として耐用年数が決められています。
耐用年数を超えた場合は、いつ漏水が発生してもおかしくない状態といえます。

このように標準耐用年数から考えると、建物を維持していくためには、アスファルト防水保護工法以外の防水層の場合は、約10年を目安とした定期的な防水対策が必要になりますし、それが有効だということがわかります。

漏水が発生してしまった場合は、防水層自体の重大な劣化と同時に、躯体にまで損傷が及んでいる可能性があり建物の構造にも悪影響を与える可能性が高くなります。
このような状態での改修工事は、既存防水層の撤去や防水下地処理に加えグレードの高い防水工法を選択せざるを得ないケースにもつながり、当然その分改修工事費も増えていきます。

また、漏水による室内への被害が発生してからでは、内装の補修費も発生するためさらに改修工事費がかかり利用者の負担も増してしまいます。

漏水が発生する前であれば、躯体の補修や内装の改修も必要ありません。
また、既存防水層の撤去や下地処理も比較的容易で、防水工法も既存防水に準じた改修工法や簡易な工法で新築時に近い状態に復元できます。

修繕費か資本的支出か

固定資産の回復

修繕費にならないケース

防水工事の耐用年数はご紹介してきたように10年から15年です。つまり、その分だけ建物の原状回復が進むことになります。
建物の耐用年数は、鉄筋コンクリートで35年程度ですので資産価値が下がらないように防水工事をすることが大切です。
修繕費は大きな金額です。単なるトップコートの塗り替えであっても申告書に修繕費として計上しなければ非常にもったいないことになります。
無駄な税金はなるべく支払わないようにしましょう。

修繕費とするか資本的支出とするかで免除される税金の金額も大きく異なってきますので、美観をアップさせる防水美装の場合は注意が必要になります。

防水工事は、通常の維持管理のため、原状回復のために必要な支出であれば修繕費として認められるのはこれまでご紹介しました。
しかし、特別に上質な防水美装となるとそれは資本的支出となってしまいます。
資本的支出の場合は固定資産に計上されますので減価償却を行うことになります。
その場合は、耐用年数ごとに減価償却を行って税金を控除しましょう。