信頼できる防水工事会社の特徴
防水工事を検討していても、具体的にどの業者に依頼すべきかお悩みの方は多いことでしょう。
本記事では、信頼できる防水工事会社の特徴について解説いたします。
信頼できる防水工事会社とは？
結論から述べると、次のような特徴を持つ防水工事会社は、信頼して良いでしょう。
- 都道府県から防水工事業の許可番号を与えられている
- 1級建築士や1級防水施工技能士などの有資格者が在籍している
- 地元に店舗を有する
- 現地調査をしっかりとやってくれる
- 納得するまで丁寧に分かりやすく質問に答えてくれる
- アフターサポート（無料点検、保証）がある
以下、各要素について詳しく説明していきます。
防水工事業の許可番号の有無
防水工事業は建設業法（「別表第一」に記載）によって規制されており、事業を営むには都道府県の許可が必要です。
問い合わせや依頼をする前に、国土交通省公式サイトの「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で許可番号などを確認しましょう。
ただし、「軽微な工事」（請負金額が500万円未満）であれば、建設業法の適用除外となります。
従って、「軽微な工事のみ」を行う防水工事業者は、都道府県から許可を得る法的義務はありません。
実は、一般住宅の防水工事の場合、請負金額が500万円未満の「軽微な工事」に該当するものが殆どです。
しかしながら、防水工事業の許可を得ている業者の方が経験豊富であり、有資格者も多数在籍していたりするため、なるべく許可番号を付与された業者に依頼すべきでしょう。
なお、防水モルタルを用いたモルタル防水工事に関しては、左官工事業の許可を得ている業者でも施工可能です。
建設業法に基づく都道府県の許可とは別の話になりますが、国土交通省の告示による「住宅リフォーム事業者団体登録制度」（平成26年9月に創設）というものが存在します。
建設業法の適用除外業者であっても、住宅リフォーム事業者団体登録制度への登録があれば、一定金額以上の工事の契約時に、リフォーム瑕疵保険への加入が求められ、相談窓口も存在するため、それなりに信頼性はあるといえるでしょう。
詳細は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会や一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会の公式サイトをご確認ください。
その他、都道府県や市町村において、独自にリフォーム業者の登録制度を実施しているケースもあります。
また、地域の防水工事業者が組合や協会といった団体を設立し、民間レベルで信頼性を高めようとしているケースもあります。そのような団体への登録があるかどうかを確認してみることも重要です。
＜参考URL＞
- 建設業法
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=324AC0000000100 - 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（国土交通省）
http://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/ - 住宅リフォーム事業者団体登録制度の解説ページ（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000090.html - 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会
http://www.j-reform.com/ - 一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会
https://www.kashihoken.or.jp/
有資格者の在籍の有無
防水工事関連の国家資格（技能検定制度）として、「防水施工技能士」が存在します。
名称独占資格であり、試験に合格していない者が「防水施工技能士」を称することは禁じられています（職業能力開発促進法第50条）。
なお、等級が1級と2級に分かれており、1級は上級技能者、2級は中級技能者とされています。受験資格は、1級は実務経験7年以上、2級は実務経験2年以上となっています（ただし、学歴によって期間の短縮があります。）。
特に、1級の有資格者は、非常に経験豊富で信頼できる技能者であるといえるでしょう。
防水施工技能士試験では、以下のような内容に関する学科試験（施工方法）および実技試験（工事作業）が行われます。
- アスファルト防水
- ウレタンゴム系塗膜防水
- アクリルゴム系塗膜防水
- 合成ゴム系シート防水
- 塩化ビニル系シート防水
- セメント系防水
- シーリング防水
- 改質アスファルトシートトーチ工法防水
- FRP防水
受検者は、これら9区分から1区分を選択して受検し、合格すれば「防水施工技能士」を称することが可能になります。
ちなみに、「国土交通省告示第1193号」によると、防水工事は「アスファルトやモルタル、シーリング材等によって防水を行う工事」を指します。
また、「建設業許可事務ガイドライン」によると、防水工事は「アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事」の6つに区分されます。
これらの告示やガイドラインによる区分は、一般住宅に対する防水工事だけではなく、トンネルなどの土木分野における防水工事も含まれており、防水施工技能士試験の区分とズレが生じる原因となっています。
一般住宅の場合、防水施工技能士の試験区分に示されている9種類の施工法が主に用いられるものと考えて良いでしょう。
なお、防水工事に関係する国家資格として、「防水施工技能士」以外に、「塗装技能士」が存在します。
特に、塗膜防水工事を施工する場合、塗装とも密接に関係してくるため、有資格者が両方とも在籍している業者の方が良いでしょう。
建設で使用される塗料は数百種類も存在します。建材に適した塗料を選択することは防水の面でも重要になります。
また、防水工事の種類によっては建物全体に影響を及ぼすケースもあるため、建築士の資格保有者が在籍しているかどうかも重要な要素です。
1級建築士や1級防水施工技能士、1級塗装技能士の資格を保有する社員が複数在籍していれば、非常に信頼できる業者であるといえるでしょう。
＜参考URL＞
地元に店舗を持つ業者であるか否か
一般家庭の住宅の工事は、地元に店舗を持つ業者に依頼する方が良いといわれています。
建物の防水工事は部位や工法・材料によって補修が必要となるサイクルが異なります。
一度限りの付き合いで終わらず、しばしば工事を依頼するような長い付き合いになるケースが多いものです。
また、予期せぬ水漏れが急に発生した場合など、何かあった際にすぐに来てもらうことも可能であるため、遠くの業者よりも地元の業者を選択する方が良いでしょう。
なお、地元で長年に渡って営業を続けている業者であれば、ある日突然、店を畳んで夜逃げするリスクも低いと考えられます。
住宅の修繕（防水工事を含む）は、一定期間ごとに必ず必要となる工事です。真面目に施工を行う業者は地域における信用を高めることに繋がり、紹介による依頼も増えて、コンスタントに仕事が舞い込むため、倒産しにくくなります。
近隣住民に業者の評判を聞いたり、優良業者の紹介を頼んでみることも良いでしょう。
人と人との繋がりも大切です。日頃から、ある程度の近所付き合いをしておくべきかもしれません。
現地調査をしっかり行ってくれるかどうか
見積もり前に現地調査をしっかりと行う業者は信頼できます。
施工技術の高い業者ほど、現地での事前調査を綿密に実施する傾向があります。
現地調査を適当に済ませ、すぐに見積もりを出す業者は要注意です。
現地調査を綿密に行うことで、改善すべき箇所を洗い出すことができ、最適な施工方法・材料を選択することが可能になります。
見積もりの前に、調査結果を「現状報告書」といったタイトルの書面にまとめてくれる業者もあります。
事前調査がいい加減なまま施工し、工法・材料の選択を間違えると、後で雨漏りが生じるケースもあります。
特に外壁は、建材によっては、塗料の選択をミスすると、雨漏りの原因になることがあります。
また、「かぶせ工法」という既存の防水層の上に新しい防水層をかぶせる工法を勧める業者には注意が必要です。
「かぶせ工法」は、既存の防水層の状態の見極め難易度が高い工法です。いい加減な事前調査のまま、「かぶせ工法」ができない状態であるにもかかわらず、無理に施工してしまった場合、短期間で雨漏りが発生するケースもあります。
工法や材料などの説明が曖昧で、費用の安さばかりに言及し、割引きやセール価格をチラつかせて契約を急がせる業者は避ける方が良いかもしれません。
質問に対して丁寧に分かりやすく回答してくれるかどうか
防水工事は、上述した通り、様々な施工法（防水施工技能士試験の区分では9種類、細かく分けるともっと多い。）が存在します。
当たり前の話ですが、工事を依頼する側は素人であり、建築士や防水施工技能士等に匹敵する知識・経験は有していません。
従って、分からない点が沢山生じてくるのが当然です。その際に、質問に対して粘り強く、丁寧に、分かりやすく、納得するまで回答してくれるかどうかも、業者を選択する際の重要なポイントになります。
業者はプロなのですから、依頼者に対してきちんと説明する責任があります。
丁寧に説明する業者であれば、後日、何らかの不具合が発生した際にも、責任ある対応をしてくれる可能性が高いでしょう。
適当な説明をする業者であれば、万が一の施工ミスの際の対応に不安があります。
また、技術力にも疑問を感じざるを得ません。説明がいい加減な業者は避ける方が良いでしょう。
アフターサポートの有無
アフターサポート（無料点検、保証）の有無も重要な要素です。
防水工事の施工後に問題が発覚した際に、無料で補修工事をしてくれるような保証が付いているか契約の際に確認しましょう。
中には、施工の1年後や3年後、5年後といった時期に無料点検を実施している業者も存在します。
どんなに技術力のある業者でも、施工後にトラブルが発生するケースがあります。
そのため、工事後の無料点検の有無、保証の有無や保証内容、賠償責任保険への加入の有無については、必ず確認するようにしましょう。
なお、 前述した通り、住宅リフォーム事業者団体登録制度に登録している業者の場合、一定金額以上の工事に際して、リフォーム瑕疵保険への加入が求められており、万が一、施工ミスが発生した際には保険金で補修工事が行われることになります。
ちなみに、施工業者が倒産した後に瑕疵（施工ミス）が発覚した場合にも保険金が支払われ、別の業者が補修工事をする際の費用に充当されることになるため、保険加入の有無は重要な判断材料となります。
その他の要素
基本的には、これまで述べてきた要素をチェックし、全て満たす業者であれば信頼していいと思われます。
これ以外の信頼できるか否かを調査する手段としては、法務局で業者の商業登記簿を確認するとか、企業を対象にした信用情報調査会社（帝国データバンクや東京商工リサーチなど）のデータベースを使って業者の財務状況や倒産予測値を確認するといった方法があります。
ただし、信用情報の取得には、それなりの利用料金が発生します。
また、防水工事業の許可番号があれば国土交通省の検索システムで業者の所在地や代表者を調べることができるため、あえて法務局の商業登記簿を確認する意味はないと思われます。
企業や病院、学校、地方公共団体、国などが数億円規模の大規模工事を行う場合は別ですが、一般家庭の防水工事の場合は、仮に企業が倒産しても瑕疵保険でカバー可能（その代わり、業者が保険へ加入しているかどうかは必ず確認すべき）な範囲が殆どなので、これまで紹介してきた要素をチェックするだけで充分であり、それ以上の調査を行う必要性は乏しいといえます。
トラブルがあった際の相談先
防水工事に限ったことではありませんが、工事にはトラブルがつきものです。
万が一、トラブルが発生した際にどうすれば良いのか、事前に相談先を確認しておきましょう。
防水工事で問題が発生した場合、以下に示す機関等に相談しましょう。
- 国土交通省
- 都道府県
「防水工事業」の許可番号を付与している - 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会
「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録している業者の場合 - 消費者センター（消費者庁）
- 建築士
- 弁護士
法テラスや市役所、各地の弁護士会等で無料法律相談が実施されているケースもある - 警察
詐欺など刑事事件に該当する場合
まとめ
施工費用が安いだけの業者は要注意です。金額だけではなく、信頼できるかどうか、技術力があるかという観点を忘れずに、防水工事会社を選択しましょう。
都道府県から防水工事業の許可番号を与えられ、1級建築士や1級防水施工技能士、1級塗装技能士などの資格保有者が在籍し、見積もり前に現地でしっかりと事前調査を実施し、納得するまで丁寧に質問に対して回答し、アフターサポート（施工後の無料点検や保証）があり、地元に店舗を有するといった特徴を全て満たす場合、極めて信頼できる防水工事会社と考えて良いでしょう。
同程度に信頼できる業者が地域に複数ある場合は、工法、材料、工期、費用などを比較検討し、依頼する業者を決めましょう。
なお、業者によって、得意分野は異なります。学校や病院、役所などの大型公共施設の施工を得意としている業者もあれば、オフィスビルの施工を得意としている業者、一般家庭の施工を得意としている業者など多種多様です。
過去の施工事例の写真等を見せてもらい、マンションの施工例が多いのか、一戸建ての施工例が多いのかなど、その業者の得意分野を見極めましょう。
また、近所の人に評判を聞いてみるのも良いことです。
賃貸マンション・アパートで生活している場合、家屋の修繕は家主が行うため、あまり隣近所の住人との交流をしなくても不便は感じないかもしれません。
しかし、一戸建てや分譲マンションを購入した場合、持ち家の修繕工事が定期的に必要となり、自分自身で業者を探し、工事を依頼しなければなりません。
業者の評判を教えてもらったり、優良業者を紹介してもらうために、日頃から挨拶をしたり、町内会の活動に参加するなど地域住民との繋がりを大切にし、人間関係を良好に保っておくことも重要です。
