防水工事の契約書で気をつけるべきポイントを教えて下さい【防水工事セレクトナビ】

専門業者に防水工事を頼む場合、事前に契約書を交わさねばなりません。

その際に注意すべきことは、まず「防水保証書を必ず発行してもらうこと」です。

例えば、飲食店の厨房を防水工事してもらう場合、工事が終わって実際に店がオープンし、その後で水漏れ発生した場合、厨房器具類を全て移動させて水漏れ防水修理をするのは、大変困難です。

また、飲食店を臨時休業させ、再度の防水工事をすれば、店の売上高に大きく影響するでしょう。店舗が空中店舗の場合に、もしも階下の店舗の天井や壁まで水漏れ被害が及んでしまったら、被害はとても大きなものになってしまいます。

したがって、店舗工事の際に、きちんとした防水工事をし、防水保証書を発行していないと大変な事態になりかねません。そういう事情により、中には飲食店の厨房の防水工事を敬遠する業者もいます。しかし、言い換えれば、信頼できる防水業者であれば、「防水保証書を必ず発行できる」ということです。

もし厨房の防水工事を業者に依頼する際は、工事契約書を交わす前に、必ず、防水保証書は発行できるのか、何年の防水保証書なのかを確かめましょう。飲食店の厨房の場合、水をあまり使わないとしても、１０年の防水保証書は発行できる業者に工事依頼をした方が安心です。

また、マンションの防水工事を業者に依頼する場合は、例えば監理者を置かない施工の場合、「メーカーとの連名保証をどのように盛り込むか」、「工事請負契約約款中の『監理者』の扱いをどうするか」についてなどを、慎重に施工業者と話しあわなければならないでしょう。

工事の契約書の契約約款は、民法などで決められている規約をベースに書かれた場合がほとんどで、建設業団体、建築士団体などが民間工事の契約行為全体に使えるように作成した「民間連合契約約款」、住宅工事に的を絞り、住宅金融公庫が作成している「公庫の契約約款」、あるいは、日弁連が独自に作成している「日弁連の契約約款」などがあります。どの約款も基本的なベースは同じようなもので、民法などをベースに定められています。

もし契約書を書くのが大半な場合は、弁護士や司法書士などの法律の専門家に頼むのも良いかもしれません。

当然ですが、現在の防水工事でも悪質な業者がいて、契約書を取り交わしていない、または曖昧な内容や安易な変更などによってトラブルが発生する、というような事例も発生しています。ですので、確実な防水工事を期するためにも、事前の契約はしっかり行い、それにまつわる契約書は確実な内容にしておきましょう。